杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
マインナンバーカードを新規に取得し、電子マネーなどのキャッシュレス決済とひもづけることで、利用金額に応じて最大５,０００円分のポイントがつきます。加えて、健康保険証としての利用登録、公的な給金等を受け取る口座の登録を行うことで、それぞれ７,５００円分のポイントがつき、合計で最大２万円分のポイントがつきます。
マインナンバーカードを新規に取得し、電子マネーなどのキャッシュレス決済とひもづけることで、利用金額に応じて最大５,０００円分のポイントがつきます。加えて、健康保険証としての利用登録、公的な給金等を受け取る口座の登録を行うことで、それぞれ７,５００円分のポイントがつき、合計で最大２万円分のポイントがつきます。
現在、キャッシュレス決済が広がり、地域通貨がより手軽に導入できる環境が整っています。 先月、大手キャッシュレス決済のＰａｙＰａｙの登録数が５，０００万人を超えました。 さて、地域通貨は、行政面ではコスト削減やボランティア活動、そして健康促進活動と結び付けての住民活動変容を促したり、行政が住民に公告や告知を行うなど、コミュニケーションの活発化、円滑化の効率を生み出すこともあります。
推進項目４、市民満足度の高い行政サービスの推進については、二つ目の各種証明書等の交付における利便性向上につきまして、既に導入済みの住民票の写し等のコンビニ交付件数が順調に伸びていることに加え、令和３年度にはオンライン申請や窓口でのキャッシュレス決済の試行を開始しております。令和４年度は、さらにオンライン申請の対象拡大を検討することとしています。
そして、市税や保険料などの納付はスマートフォンのアプリを利用したキャッシュレス決済でできます。何かこう、惜しいのですよね。予約して支払いをして鍵を借りるまでオンラインでできたら便利で非常に素敵なことだと思います。しかも公民館や体育施設にはＷｉ─Ｆｉ設備が整っています。ぜひ前向きな検討をしていただいて、市民のさらなる利便性の向上につなげていただきたいと思っています。
〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 次に、市民部市民課から、大分市マイナンバーカードセンター及びキャッシュレス決済導入後の状況についてお願いします。 ○長田市民課長 Ａ３、１枚の用紙になっております。まず、資料の左側を御覧ください。 初めに、本年２月１日に中央町大分オーパ２階に開設いたしました大分市マイナンバーカードセンターについて御説明申し上げます。
これを受け、本市の新たな取組として、市内中心部を運行する市内循環線に接続する新たな循環線の検討、地域での協働による地域内交通の構築、スクールバスの空き時間の利用や民間事業者が実施する送迎サービスとの連携、運賃のキャッシュレス決済や共通定期券の導入などの具体的な事業を計画に加えております。
補助を設けては ３．中津市でずっと暮らし続けるために ①新築・新築中古物件購入・空き家の改修に補助を ４．４月からの成人年齢の引下げによる影響 ①１８歳成人の課題と対応について ７番 松葉 民雄 １．行政手続きについて ①自治体の情報システムの標準化・共通化は ②マイナンバーカードの普及促進 ③自治体の行政手続きのオンライン化 ④キャッシュレス決済
そこで宇佐市の行政手続の電子化とキャッシュレス決済の現況と今後の見通しや計画を併せてお尋ねをいたします。 第三の質問は太陽光問題についてです。 太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化しています。毎日新聞が四十七都道府県を取材したところ、三十七府県がトラブルを抱えていることが判明しました。
マイナンバーカードの交付状況 ②今後の普及促進の取組み ③保険証として活用できる医療機関と薬局の箇所と今後の具体的取組み ④不在者投票に活用する内容 ⑤マイナポイントに自治体分の上乗せ ⑥代理人の設定 ⑦マイナポイントの申し込みをパソコンやスマホ以外で行う方法と行政の取組み ⑧ワクチンの電子接種証明、スマホとマイナンバーカードで申請可能に ⑨キャッシュレス決済
具体的には、カードの新規取得者を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25％、最大5,000円分をポイント還元、また、カードを健康保険証として利用できる手続をした人に7,500円分、マイナンバーと金融機関の口座とひもづけを行った人に7,500円分のポイントをそれぞれ付与する予定です。 また、ポイント付与による消費喚起効果が期待されます。
また、戸籍証明や税証明などの各種証明書等の交付手数料のキャッシュレス決済システム導入に係る経費を計上いたしております。 次に、歳入についてでありますが、主な財源といたしましては、国庫支出金16億4,605万9,000円、県支出金２億8,850万2,000円、市債6,850万円、繰越金18億1,950万7,000円を計上いたしております。
カードを取得し、キャッシュレス決済サービスとひもづけを対象に、最大五千円分のポイントを付与、さらに、健康保険証としての利用登録で七千五百円分、公的給付を受け取る預貯金口座をひもづけた場合、七千五百円分のポイントを与えるとしています。ポイントが欲しければ個人情報を差し出せと言わんばかりのやり方です。
また、本市におきましても、小規模事業者競争力強化支援事業におきまして、会計ソフトやキャッシュレス決済機器の導入に対して支援を行うことで、事業者の負担軽減に努めてきたところでございます。
主な内容といたしましては、歳出では、新型コロナウイルス感染症に伴う事業として、オンライン学習をするため、昨年度、小中学校の児童生徒に１人１台整備したタブレット端末を効果的に活用するための教育アプリなどの学習環境の整備、市内事業所の事業継続支援と経済活動の回復を図るために、キャッシュレス決済によりポイントの還元を行う消費喚起促進事業、まちのにぎわいや地域経済の回復に向け、一次産業を担う生産者や商店主等
令和３年度の計画といたしましては、こうした課題を踏まえ、新たにマイナンバーカードの公的個人認証とキャッシュレス決済に対応したオンライン申請サービスの導入なども検討してまいります。 次に、その下の推進プログラム③ＳＮＳを活用した市政情報の発信に係る取組でございます。
まずは、非接触型の新しい生活様式の導入と市内の消費喚起を目的に、県内、市内での感染が今ほどではなかった３月１日より１か月間、「キャッシュレス決済普及促進事業」を実施しました。
今後も、図書カード等、本市のカードをマイナンバーカードと統一をしたり、また、キャッシュレス決済と連携した独自のマイナポイント事業、あるいは他のポイント事業等の活用も検討し、マイナンバーカードの取得促進を図り、市民皆さんの利便性の向上に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（匹田郁君） 内藤議員。
昨年の９月定例会で、臼杵市の庁内業務のＩＣＴ化について質問した際の答弁では、紙媒体の電子化などペーパーレス化の推進や、申請書の電子化対応をできるものから進めていく、さらに、証明書のコンビニ交付やキャッシュレス決済など、市民にとって有意義な施策を積極的に取り入れていくというお答えがありました。
７番 松葉 民雄 １．森林環境について ①森林環境譲与税の活用実績 ②森林の経営管理権の設定 ③河川流域の高木撤去 ④危険木の伐採に対しての対策 ２．デジタル化対策について ①ＤＸ推進監について ②マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた取組み状況 ③マイナポータル・ぴったりサービスの現状と今後の取組み ④デジタル化とキャッシュレス決済
次に、キャッシュレス決済についてでございます。 これはもう、前々から私も質問させていただいていますが、国が進めるキャッシュレス決済を進める中で、市役所として、このキャッシュレス決済を導入する予定がないか、今進めている分ありますが、市民課等での窓口で現金支払いをしている手数料についても、キャッシュレス決済が可能ではないかと思いますが、その取組みについてお伺いをしたいと思います。